可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
しかしながら、そういった特に特殊詐欺による被害は、全国的な傾向でありますけれども、増える一方であります。281億9,946万3,000円、この数字を言うと本当にびっくりするんですけれども、これが１年間の2021年１月から12月までの被害額総額です。これは１万4,498件の被害件数のものですので、単純に計算して、いかにその１件に関わる被害額が大きいのか、こういったところにも驚かされる次第です。
しかしながら、そういった特に特殊詐欺による被害は、全国的な傾向でありますけれども、増える一方であります。281億9,946万3,000円、この数字を言うと本当にびっくりするんですけれども、これが１年間の2021年１月から12月までの被害額総額です。これは１万4,498件の被害件数のものですので、単純に計算して、いかにその１件に関わる被害額が大きいのか、こういったところにも驚かされる次第です。
しかし同時に、この衝撃的な事件を通じて、統一協会の霊感商法や集団結婚式、高額献金強要などの反社会的行為による被害の深刻さが改めて浮き彫りになっています。 また、統一協会と自民党などの政治家との癒着の実態も明らかになりつつあります。
環境省と農林水産省が作成している生態系被害防止外来種リストによると、外来種には特定外来生物を含めて様々な区分があり、動物・植物を合わせて429種類が登録されています。この中にニワウルシも含まれています。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
私は、昨年12月定例会で多治見市の害虫・鳥獣被害対策について一般質問をさせていただきました。そのときに荒廃農地とイノシシを取り上げました。実際にイノシシ被害の現場やイノシシが捕獲された現場に行きました。さらにイノシシの写真とともに荒廃農地の写真もこの議場で見ていただきました。 資料の写真15を御覧ください。これが荒廃農地です。これは去年の12月に撮った田んぼです。
被害を受けられた全ての方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、今回は新型コロナウイルス感染症に対する一括質問と題する市政一般質問を行いたいと思います。誤解のないように、一括質問といっても一問一答ですので、よろしくお願いいたします。 内容的には、まずは多治見市に一体何が起こったのか。どうなっているのだという至ってシンプルでより身近な質問であります。
５番目、荘川町の特徴は、自然環境を活用した地域づくりでもあり、地域産業に風評被害が心配される。６番目としまして、六厩から流れる清流は下流域の水利用にもつながっており、源流における広大な山の斜面を開発する事業は、水質汚染が懸念される大きな問題である。７番目としまして、地球の温暖化は、集中豪雨が発生しやすく、山の斜面の大規模開発は崩落を招く危険性があります。
◆21番（小森敬直君） 個人的な宗教の信条は大切にしなければならないですが、いろんな被害が起きているということは認められたというふうに思います。 ２番目に、被害状況はであります。 これまで統一協会による国民への被害、また信者、元信者などにおける多額の献金や高額な物品の販売など、相次いで事件が起きております。旧統一教会の霊感商法は2009年頃から相次いで刑事摘発されています。
また、大規模地震で市域の大部分に被害がある場合には、市が用意する避難所だけでは収容できないということも想定されますので、民間協定により車中避難場所の確保に努めております。例えば令和３年度にはブリヂストン関工場との協定により1,100台分の車中避難場所を確保し、また百年公園との協定では520台分の車中避難場所を確保いたしました。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
そういう点で、今後とも、事業主はＪＲ東海でありますが、可児市が結局被害の受皿になるようなことにならないように、早め早めに適正な対処をしていく、私は、出てきたあれは積み上げて置いておかずに、一定量ごとに専門処理工場で処理をすべきだということを重ねて主張しながら、対策を詰めていただくようお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
高額献金問題、霊感商法の被害はいまだに続いております。５年間の間で、2017年以降54億円もの被害が生まれている。きっと可児市の中にもあると思います。
市といたしましてもしっかり対応を準備して、大きな被害にならないように、そして、市民の皆様が健康を害することがないように、しっかり役立てていきたい、私からそれをお願いしたいと思います。 今回の定例会におきましては、本当にご理解いただき、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） ありがとうございました。
また、市役所の側でもカワウによる具体的な被害報告は受けておりません。 議員よりカワウの被害を市民に周知してはどうかとのご提案いただきました。確かに鵜飼が盛んな岐阜市などでは被害が発生しておりますけれど、本市の土岐川においては、カワウによる被害に関する情報は入っておりません。
次に、議第68号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、ＤＶ被害者等の税の証明書等について、改正後はダミーの住所が記載されると説明があったが、今までは無記載でもよいと聞いている。改正後も無記載とすることは可能なのかとの質疑に対し、法の施行日の令和６年４月１日以降、ダミーの住所の届出があり、それが市に回付されてきた場合は、市は、必ずその住所を記載することになるとの答弁がありました。
さらに、トイレを作ったり、清掃もするので、ふん尿の被害も少なくなります。こうして、猫が嫌いな人も好きな人も仲よく暮らせる社会の実現につながるという大きな意義があるのです。 しかしながら、ボランティアの皆さんが、このＴＮＲ地域猫活動を行う上で、私は３つの問題点があると考えます。 まず第１に、先ほど述べたように、大変お金がかかるということです。
激しい雨により大雨警報が発令され、今後も雨が降り続く予報であるため、災害対策本部を開設したという想定の下、一般市民などに扮した職員が、様々な被害や問合せの電話をかけました。それに対し、本番さながらな緊張感の中、関係部署が連携して素早く対処に当たっていました。 訓練開始の際に、関市長は、「平成30年の７月豪雨のときは、訓練を行ってすぐに災害が発生した。
昨今、コロナ禍で孤立する高齢者を狙った特殊詐欺被害等の防止は喫緊の課題であると考えます。そこで、これからの官民連携、地域連携等による支援策やきめ細かな情報発信等、市の役割を伺っていきます。 まず、１つ目、高齢者の交通事故予防対策について伺います。 近年の発生状況と課題をまず伺います。課題を踏まえ、具体的な取組が早急に必要と考える今後の対策について見解を伺います。
また、医療機関からの報告とは別に、接種後に何らかの健康被害が生じた方から、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する国の予防接種健康被害救済制度の申請も２件いただいております。本申請によるワクチン接種との因果関係などについては、国の疾病・障害認定審査会において、審査されることになっております。
遊水地整備により、洪水時に河川水を一時的に流入させて洪水調節を行うことで、池尻地区及び下流の浸水被害が軽減されるほか、遊水地内への浸水頻度が低減されるため、池尻地区の住民からは早期完成を強く望む声をいただいております。